四街道市議会 2022-09-13
09月13日－06号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年第３回
四街道市議会定例会 第１６日 令和４年９月１３日（火曜日）午後１時開議 議 事 日 程 （第６号） 日程第１
一般質問 ・阿 部 百合子 ・本 田 良 ・関 根 登志夫 〇本日の会議に付した事件 １、開 議 １、議事日程の報告 １、
一般質問 阿 部 百合子 本 田 良 関 根 登志夫 １、散 会午後１時開議 出席議員（２０名） １番 久 保 田 敬 次 郎 ２番 本 田 良 ３番 阿 部 百 合 子 ４番 田 中 徳 彦 ５番 坂 本 弘 毅 ６番 成 田 芳 律 ７番 栗 原 直 也 ８番 大 越 登 美 子 ９番 保 坂 康 平 １０番 西 塚 義 尊 １１番 関 根 登 志 夫 １２番 戸 田 由 紀 子 １３番 石 山 健 作 １４番 広 瀬 義 積 １５番 山 本 裕 嗣 １６番 森 本 次 郎 １７番 高 橋 絹 子 １８番 岡 田 哲 明 １９番 長 谷 川 清 和 ２０番 清 宮 一 義 欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 鈴 木 陽 介 副 市 長 石 田 涼 教 育 長 府 川 雅 司
危機管理監 澤 畠 博 経 営 企画 石 渡 省 己 総 務 部長 岩 井 勝 明 部 長 福 祉 和 田 浩 史
健康こども 山 﨑 裕 之 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 麻 生 裕 文 都 市 部長 野 口 周 平 部 長 上 下 水道 森 田 学
会計管理者 齊 藤 宏 一 部 長 消 防 長 齊 藤 信 行 教 育 部長 石 川 智 彦 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局長 森 田 智 裕
局次長補佐 金 親 敬 子 主 事 伊 藤 慎 二
△開議の宣告 （午後１時）
○
成田芳律議長 ただいまの出席議員19名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。 直ちに本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程の報告
○
成田芳律議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。 ◇
△
一般質問
○
成田芳律議長 日程第１、
一般質問を行います。 発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。 では、順次通告者の発言を許します。 ３番、
阿部百合子さん。 〔
阿部百合子議員登壇〕
◆
阿部百合子議員 議席番号３番、
日本共産党、
阿部百合子です。順次質問してまいります。 １番、
コロナ対策、第７次って書きましたけれども、今第７波ですね
。 ①、７月末、８月末の時点での
市内感染者で、
自宅療養者や
入院調整者は何人になるのか。
②、市内死亡者数は累計何人おられるのか。
③、コロナ感染によって医療を受けられなくて死亡する人を少しでも減らすために、感染し、自宅待機を余儀なくされている人に対して、国が緊急許可した飲み薬を
かかりつけ医の処方で利用することはできないかお聞きする。
④、発熱外来の
市内病院での対応状況をお聞きします。
⑤、高齢者施設の
クラスターによる人手不足に対して、行政が手だてを講じることは考えているのかお聞きします。 ⑥、また、
高齢者施設職員の４回
目ワクチン接種は、既に全員終わっているのか確認します。
⑦、高齢者施設職員や保育士、
学童指導員、教員の職種に２週間に１回の
ＰＣＲ検査は続けられているのかお聞きします。
学童指導員と教員は２週間に１回の
ＰＣＲ検査の職種に入っていないとのことで、この職種については取り下げます。 ２番、国の
臨時交付金の
物価高騰対応分の
追加措置について
。 ①、非課税世帯や
生活保護者への支援、8,000円の支給を
追加措置として考えていないのかお聞きします。 ３番、
市役所職員、教職員の働き方について
。 ①、来年４月から公務員の定年年齢の引上げがスタートするが、その条例や規則の整備の準備状況をお聞きします。
②、コロナ３年目、職場での残業実態をお聞きします。
③、定年引上げに関する教員の職場での準備状況をお聞きする。
④、コロナ３年目、教員の残業実態をお聞きします。 ４番、
インボイス制度について
。 ①、シルバー人材センターにおける対応はどのように進めているのか、相談や連絡は来ているのかお聞きします。 ５番、次年度予算に向けて。
①、難聴高齢者の
補聴器助成を考えているのかお聞きします。
②、独り暮らしの緊急、私、警報装置と書きましたけれども、正確には
緊急通報装置と改めます。
緊急通報装置の
全員無料化を考えているのかお聞きします。
③、学校給食費の無償化を考えているのかお聞きします。 以上、壇上からの質問といたします。回答よろしくお願いします。
○
成田芳律議長 阿部百合子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、
鈴木陽介さん。 〔市長
鈴木陽介登壇〕
◎市長（
鈴木陽介） 皆様、こんにちは。
会派日本共産党、
阿部百合子議員の
一般質問にお答えいたします。 私からは、第１項目の１点目及び第５項目の１点目のご質問に順次お答えいたします。 初めに、第１項目の１点目、
市内感染者の
自宅療養者や
入院調整者の人数についてでございますが、県から情報提供のありました、７月28日時点の
自宅療養者は1,031人、入院、
ホテル療養等調整中は25人でございます。また、８月25日時点の
自宅療養者は827人、入院、
ホテル療養等調整中は15人となっております。 続きまして、第５項目の１点目、
難聴高齢者の
補聴器助成についてでございますが、厳しい財政状況の中、
市単独事業としての実施は困難であるため、本年５月に、65歳以上の難聴者を対象に
補聴器購入に係る
公的補助制度の創設について、県への要望として千葉県市長会へ提出させていただきました。今後は県からの回答内容を踏まえ、
近隣市町村の動向などにも注視をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。 〔教育長
府川雅司登壇〕
◎教育長（府川雅司） 私からは第５項目の３点目、
学校給食費の無償化についてお答えいたします。
学校給食費の無償化に係る県の対応について、新聞報道があったことは承知しておりますが、正式な通知は受けておりません。
学校給食費の無償化は、市単独で実施するには、財源の確保も含め難しい状況です。このことから、県との連携が必要であるため、県の動向を注視し、今後の通知に基づき具体的な内容を精査し、対応を検討してまいります。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 健康こども部長、
山﨑裕之さん。 〔
健康こども部長 山﨑裕之登壇〕
◎
健康こども部長（
山﨑裕之） 私からは、第１項目の２点目から４点目及び７点目のうち、
健康こども部所管事項につきまして順次お答えいたします。 初めに、第１項目の２点目、
市内死亡者数についてですが、市町村別の
コロナ感染による死亡者数は千葉県から公表されていないため、市では把握しておりません。 続きまして、３点目、
コロナ感染者に対する飲み薬についてですが、
新型コロナの経口抗
ウイルス薬は国が買い上げ、治療薬の
登録センターに登録された全国の
医療機関や薬局へ配分されております。
重症化リスク要因を有するなどの条件等を満たした場合に、医師の判断の下、治療薬が処方されます。 また、治療薬については
全額公費負担であることから、患者の負担はございません。 続きまして、４点目、
発熱外来の
市内病院での対応状況についてですが、
発熱外来は、県の
ホームページ上で公開されている千葉県
発熱外来検索システムで検索することができます。システムに登録されている市内の
医療機関は、９月１日時点で12
医療機関となっております。市民の方からのお問合せがあった場合には
発熱外来を紹介しておりますが、７月下旬から８月中旬には発熱症状のある方が増え、朝の早い時間で市内の
発熱外来の当日の予約がいっぱいになっている状況でした。その場合には、市外の
発熱外来や県の
発熱外来検索システム、県の
抗原検査キット配付・
陽性者登録センター、市販の
抗原検査キットの利用、
オンライン診療などほかの手段も併せて紹介しております。現在は、市民の方からお問合せは減少していますが、予断を許さない状況です。 続きまして、７点目のご質問のうち保育士に対する
ＰＣＲ検査についてですが、県の事業として、本年８月から月２回の検査が実施されております。今後について県に確認したところ、９月の実施は決定しておりますが、10月以降の継続については月ごとに判断していくということでございます。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。 〔
福祉サービス部長 和田浩史登壇〕
◎
福祉サービス部長（和田浩史） 私からは第１項目、
コロナ対策についての５点目から７点目、第２項目、国の
臨時交付金の
物価高騰対応分の
追加措置について、第４項目、
インボイス制度導入について、第５項目、次年度予算に向けての２点目のご質問について順次お答えいたします。 初めに、第１項目の５点目、
高齢者施設の
クラスターによる人手不足に対する行政の対応についてですが、
高齢者施設において
クラスターが発生し、人員が不足する場合、まずは同一法人や
グループ法人が運営する
系列施設等へ応援を要請し、人員の確保に努めていただきます。行政の対応といたしましては、県が千葉県
社会福祉協議会へ委託して実施している応援職員の
派遣コーディネート事業や
人材派遣会社を利用して介護職員を確保した場合のかかり増し経費に対する県の補助事業がございます。 続いて、６点目の
高齢者施設職員の
ワクチン接種についてですが、18歳から59歳までの
高齢者施設職員への４回目接種は、７月22日付の国の事務連絡により新たに接種対象に追加されました。その後、住民票のある自治体より順次接種券が発送され、接種が開始されたところであり、８月31日時点での
市内高齢者施設職員の４回
目ワクチン接種率は約42％となっております。今後とも施設職員の４回目の
ワクチン接種について促してまいります。 続いて、７点目の
ＰＣＲ検査のご質問のうち、
高齢者施設職員についてお答えいたします。県において実施されている
高齢者施設の職員に対する
ＰＣＲ検査事業は、感染状況を踏まえ、８月以降は検査回数を週１回に増やし、９月末まで実施される予定となっております。 次に、第２項目の
非課税世帯や
生活保護者への
追加措置の考えについてお答えいたします。国の
臨時交付金を活用した施策につきましては、その必要性や緊急性を考慮し、庁内において総合的な判断を行い、７月議会において各種施策を予算化しているところであり、
臨時交付金の不足分を一般財源で手当している状況でございます。このような状況から、
臨時交付金を財源とした8,000円の
追加措置の実施については困難であると考えております。 なお、
福祉サービス部における
非課税世帯や
生活保護受給世帯への原油価格・
物価高騰等総合緊急対策に基づく取組といたしましては、１点目として
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金の支給対象の拡大と新たに令和４年度
住民税均等割が非課税になると思われる世帯に対し、
プッシュ型通知等により１
世帯当たり10万円の支給を行っております。 ２点目として、
防災備蓄品の活用と
臨時交付金を財源とした生理用品の無償配布を行っているところでございます。 次に、第４項目の
インボイス制度の
シルバー人材センターにおける対応についてお答えいたします。
インボイス制度については、2023年10月１日から導入される消費税の申告制度であると認識しております。
シルバー人材センターにおける
インボイス制度への対応につきましては、事業者である
シルバー人材センターにおいて適切に対応するものと考えており、現時点では具体的な相談については伺っておりません。 次に、第５項目の２点目の
独り暮らしの
緊急通報装置の費用負担についてですが、
緊急通報装置の経費について一部ご負担いただくことにつきましては、対象者の増加に伴い、事業の継続性を保つために令和４年１月に導入したところであり、現時点において費用負担の考え方を変更することは検討しておりません。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 〔
総務部長 岩井勝明登壇〕
◎
総務部長（岩井勝明） 私からは、第３項目の１点目及び２点目についてお答えいたします。 初めに、１点目、
定年引上げに伴う条例、規則の整備についてですが、現在職員の定年を引き上げるとともに、
管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制の導入等、所要の改正を行うため準備を進めているところでございます。 なお、
定年引上げに関する条例案については12
月市議会定例会に提出し、ご審議いただく予定でおります。 次に、２点目、職場での残業実態についてでございますが、直近３年の職員全体の時間外勤務の時間数については、令和３年度10万3,633時間、令和２年度９万4,006時間、令和元年度10万8,213時間となっております。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。 〔
教育部長 石川智彦登壇〕
◎
教育部長（石川智彦） 私からは第３項目の３点目、４点目についてお答えいたします。 初めに、
定年引上げに伴う学校の準備状況についてですが、昨年度
県教育委員会の依頼により、令和５年度以降の定年延長に伴う教職員の退職年齢の意向を確認する調査を行いました。この調査は、令和６年度以降の
新規採用者数等の算定資料とする目的もあります。定年の延長は教職員の年齢構成に影響を与えることから、各学校の人事構想や組織編制、学校経営に見通しを持って準備を進めるよう指導、助言するとともに、相談等に丁寧に応じてまいります。 次に、教職員の残業実態についてですが、今年６月に行った
県費負担教職員の在校等時間の調査では、時間外在校等時間が月45時間を超えた
本市教職員の割合は、小学校では52.7％、中学校では55％という状況です。これを昨年の６月と比較しますと、小学校ではマイナス0.5ポイント、中学校ではマイナス5.1ポイントとなっております。 また、
新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年６月と比較しますと、小学校ではマイナス16.8ポイント、中学校ではマイナス21.1ポイントと割合は下回っており、改善の傾向がうかがえます。
新型コロナウイルス感染症の今後の状況はいまだ予断を許さないことから、これまでの経験を生かしつつ、適切に情報を更新し、子供たちの学びの保障と教職員の業務改善を両立できるよう各学校への支援に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 再質問はありませんか。
阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 それでは、上から順番に再質問させていただきます。 大きい１番のところですけれども、①、７月末と８月末の近い時点での
市内感染者の人数を聞きました。確かに重症者はいらっしゃらないのでしょうけれども、こんなに
自宅療養者が多いことは、医療崩壊という認識を持っておられますか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、
山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（
山﨑裕之） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、確かに初期には
感染者全員を入院させる措置を取っておりましたけれども、令和２年10月より、入院勧告の対象者が限定されました。このことによりまして、入院は療養者全てに必要なものではなくなりました。
医療機関が対応できないため、
自宅療養者が増えている現状ではないと認識しております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 先日のほかの議員さんへの回答で、消防署の職員さんが言っていました。救急車での搬送先が決まらない、30分以上待機、４回以上問合せは、ちょっと聞き漏らしたのですが、今年に入って570件、ちょっとその辺は数字があれなのですが、消防署が持っている救急車４台だけでは足りない状況が度々あったということでした。確かに全てに必要ではないというのでしょうけれども、患者本人にしてみれば、受け入れてくれる医者がないという状況は、とても不安な状況だと思います。46件目で、６時間かけてやっと入院できるところが決まったという話も出ておりました。確かに法律では、全てに必要ではなくなったというふうな認識でしょうけれども、現場の住民、市民との立場から見れば本当にどきどきで、こういう状況がいいのかという問題意識はたくさん持っておられると思います。あえて質問はいたしませんが、そういうふうに思います。 ②のところなのですけれども、市内の市町村には公表されていないから、分かりませんよということですね。これは意見ですけれども、コロナは初めてですから、皆さんどうして対応していいか、最初の頃はそうだったのですが、まとめの総括のところでぜひ
地元自治体に、個人情報で教えてくれないのか何か分かりませんけれども、市町村には公表されていないということが本当にいいのかどうか、ちょっと総括の中に入れていただければなと思います。 それと、③なのですけれども、先ほどこの薬、飲み薬、国が買上げして薬局へ配分していると、緊急のとき処方して、公費負担だから無料でできますよというふうな回答がありましたけれども、そのことを市民は、
市ホームページに載せているっておっしゃっていますが、もっと積極的にそういうことがあるのだということをＰＲしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、
山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（
山﨑裕之） お答えいたします。 今議員のほうからも
ホームページに載っているという話がありましたけれども、この内服薬につきましては、県の
ホームページのほか市の
ホームページにも情報は掲載しております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 答えられれば、答えてください。東京での
高齢者施設の職員の話ですが、感染した入居者のうち入院できたのは15％程度、全員が入院しなくてもいいふうに法律が変わりましたよっておっしゃったけれども、
かかりつけ医が往診に来ても、抗
ウイルス薬の投与や中和抗体の点滴や治療はなかったと話しています。医師が積極的に使おうとしない理由をもし御存じでしたら、聞いておられたら教えてください。分からない。では、いいです。 次に行きます。④の再質問です。どこでも予約でいっぱい、
市内病院はいつも話し中でつながらない。そういうとき、
発熱外来の
受入れ病院を広げる手だてを市はしないのですか。これも県にお任せですか。
○
成田芳律議長 市長、
鈴木陽介さん。
◎市長（
鈴木陽介） お答えいたします。 県にお任せということだったのですけれども、
発熱外来の指定自体は県が行うこととなっております。ただ、市としても、機会を通じて
発熱外来への協力というのは行ってまいりましたし、これからもいろんな機会でしっかり伝えていきたいと、お願いしていきたいと思っております。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 ④の再質問。いつでもどこでも、コロナが収束するまで
ＰＣＲ検査や抗原検査ができる体制を国や県に提言していただきたい。先ほど、それは施設とか、一部の職種の人には９月末までやりますというので、そうではない人に対して国や県に提言していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、
山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（
山﨑裕之） お答えいたします。 県では、現在千葉県
新型コロナウイルス感染症キット配付・
陽性者登録センターを設置いたしまして、
抗原検査キットの
無料郵送配付を行っており、対象は
濃厚接触者または軽度の症状がある方で、一定の要件を満たす方となります。 また、９月１日から薬局などで無料で受けられる
抗原検査事業が再開されております。その対象は、症状がなく、
濃厚接触者ではない方のうち感染に不安を抱える方ということでございます。これらのことから、検査体制については県が既に強化したため、提言する予定はございません。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 今部長がおっしゃったことは、市民は分かっているのでしょうか。９月１日から無料が再開しましたよとおっしゃったけれども、どこに書いてあるのですか、そういうの。市民はどこで……本人たちは必死で探すのでしょうね。
○
成田芳律議長 健康こども部長、
山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（
山﨑裕之） お答えいたします。 市の
ホームページでもお知らせしていますし、
健康増進課等にご相談、お問合せがあった場合には、そのようなこともご案内しております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 今部長のほうから話がありましたけれども、これは意見というか、千葉県は昨年来から
大手薬局チェーン店などで実施していた、感染が不安な無症状者への無料検査を５月で中止、静観していました。第７波の下、早期再開を
日本共産党県議団は求めてきましたけれども、無料再開しましたよという話がありましたね。そういう経過になっております。 ⑤の、これ意見にいたします。
高齢者施設の
クラスターのことですね。これは東京の
高齢者施設ですから、
四街道市内ではないのですけれども、現場から悲鳴が上がっています。介護職員が次々感染しても応援職員の派遣は遅れ、陽性職員による陽陽介護の状態になっていたそうです。頭がぼおっとして思考が回らない、息が切れ、休み休み介助しました。ある職員は、39度の熱が下がった翌日から出勤、本来は療養期間でした。入居者の半数以上が車椅子か寝たきりで、排せつや食事の介助が欠かせません。誰かが出ないと回りませんでしたと語っています。これは東京の実態であります。 ⑥、⑦の、これも意見にします。
高齢者施設の職員の話です。施設に感染が入ると、認知症の高齢者の個室隔離は難しく、あっという間に拡大しました。
ＰＣＲ検査は週１回では足りない、市中感染がひどく、職員の家族に感染が広がっています。政府が経済活動をやめないというのなら、ワクチンを急ぎ、検査を強めるしかありませんと語っています。千葉県に対して、
コロナ終息まで
定期的ＰＣＲ検査をきちんと続けてほしいと要請していただくことを要望します。政府の
コロナ対応施策は、無策と言っていいものです。後手後手、くるくる変わるやり方に
地方自治体担当者の悲鳴を、教訓を、ぜひとも中央に声を上げていただきたいです。 大きい２番の再質問です。先ほど部長の説明の中に入っていたと思うのですが、入っていたらごめんなさい。国は、先週９月９日、加速する物価高騰に対して物価賃金生活総合対策本部の会合で追加策を決定し、住民税
非課税世帯に１
世帯当たり５万円を給付することを決定しました。また、自治体向けにも、生活者や中小企業に対する支援など自治体に提示するとしています。生活保護世帯にも、これは該当するのでしょうか。御存じでしたら教えてください。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。
◎
福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。 こちら今議員からご紹介いただきました件につきましては、生活保護世帯も該当になります。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 意見を言います。国は、2013年から生活保護基準を３回にわたって平均6.5％から最大10％引き下げました。理由は、デフレによる物価下落を反映させるためとしたのです。全国で1,000人の生活保護利用者が29の都道府県で生活保護の引下げ処分の取消しを求めて訴訟を起こしています。引下げは違法という判決が、昨年２月の大阪、今年５月の熊本、続いて６月には東京で出ています。千葉でも、この９月に裁判が結審するそうです。12月から来年早々には判決が出る予定です。判決後の会見で、裁判原告の男性は、生活苦は続き、食事は１日に一、二回、歯を食いしばってきたと語っています。そういう人にも、原油高騰の影響はずしんと押し寄せてきています。取りあえず９月９日の国から５万円というのが出るそうですけれども、四街道市では、９月の議案に出ている下水道料金は生活保護世帯の方も払っています。 なお、全国生活と健康を守る会は、生活保護をめぐり、次年度予算要求として厚労省に要求活動を行いました。生活保護基準の引上げや物価高騰での一時金の支給、熱中症予防に必要なエアコン使用の保障のための夏季加算の新設、車の保有、利用条件の緩和、
コロナ感染症対策の特例として大学生、専門学生の保護利用を認めることなどを求めました。エアコン使用の保障のため、夏季加算の新設については、先日の清宮議員の回答で国、県に要望していきたいの発言にうれしく受け止めました。一番状況を知っている担当課から発信をよろしくお願いします。 大きい３番、①の再質問です。２年ごとに１歳ずつ定年延長していき、定年退職者がいない年度が出てきます。そのとき、新規採用は採らないのでしょうか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎
総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 質の高い行政サービスを安定的に提供できる体制、これを確保するためには、
定年引上げ期間中におきましても、一定の新規採用職員を継続的に確保する必要があると考えております。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 いいことだと思います。 年齢引上げ制度を希望しない人に対しての選択肢はあるのでしょうか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎
総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 60歳に達した職員の中には、健康上や人生設計上の理由等によりまして多様な働き方を望む職員もおりますことから、本人の意向を踏まえまして、短時間勤務の職で再任用することができます定年前再任用短時間勤務制を導入する予定でございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 今部長の話だったら、定年前短時間職員にどうしても行かなければいけないというふうに日本語として聞こえるのですけれども、60で辞めるという人はいてもいいのですかって、私聞いたのです。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎
総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 定年前再任用短時間勤務制という申しますのは、例えば62歳が定年だとした場合に、60歳の段階で要は一回退職をされて、62歳までの定年になるまでの間、この定年前再任用短時間勤務制を取ることができるというところでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 意味分かりました。何がしか定年しなくてはいけないということですね。 当分の間７割の賃金水準とありますが、当分とはどれぐらいの期間ですか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎
総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 国家公務員におきましては、60歳を超えても引き続き同一の職務を担うのであれば、本来は給与水準を維持することが望ましいなどのことから、引き続き給与制度について検討を行うことを前提に、７割措置は当分の間の措置と位置づけております。今後人事院における検討を踏まえまして、政府が所要の措置を講ずることとされておりますことから、本市におきましても国家公務員における検討の状況を注視しまして、必要な見直しを実施する考えでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 国家公務員のほうで決まってからということで、今は分からないということですね。 定年年齢の引上げは、大筋は国、総務省で決まっているのだろうが、個別の自治体での運用の決定は業務運営上の話で進められるのですか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎
総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 地方公務員の定年につきましては、地方公務員法におきまして、国家公務員の定年を基準として各地方公共団体において条例で定めるものとされております。そのため、本市におきましても地方公務員法等の改正を踏まえまして、適切に条例等の整備を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 手続は分かったのですが、働いている従業員というか、職員向けの話はどういうふうに進めるのですかという質問なのですが。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎
総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 必要に応じまして、庁内で説明会ないしはそれに準ずるような形で周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 この質問は、回答できれば回答してください。定年延長の配置は、役職のある人はそれがなくなり部下になること、そして本人の蓄積した能力を発揮できる部署に、併せてモチベーションが維持されることが、本人にとっても組織にとっても一番だと思います。なかなか難しい職場環境が発生することは予想されますが、本人との異動職場についての話合いは丁寧に持つ準備、用意はなさっているのでしょうか、確認します。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎
総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 議員仰せのことにつきましては、現在の職員が定年退職した後に、再任用で新たな部署に配置するというときにでも行っておりまして、それは職員の適材適所、職員が一番能力を発揮できるような部署に配置することを前提に考えております。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 意見を申し上げます。今回の定年年齢の引上げは、働く人にとって、65歳からでないと支給されない年金という矛盾解決の改善提案です。運用に関わる点では、個別の自治体職場で決められます。何かが変わるとき、労働組合がない職場であっても、今ある親睦会の組織を使って協議会や職場アンケートなどを行い、全体の総意をつかむ努力をしていただくことを期待します。若い人にとって、定年延長なんてまだまだと思うでしょうが、みんなで確認することが大事です。 私が現役だった職場では、パートの労働組合がありました。例えば土曜出勤の人に割増し手当がありましたが、ここをなくしたいという使用者からの申入れに、毎週土曜出勤がある店舗の職場だけは維持させよと交渉し、実現させました。そう発言、発信してくれたのは、店舗以外の職場からでした。交渉に負けたとは思っていません。それぞれの職場環境が違い、そこを思いやる連帯です。 定年延長問題は、若い人には関係ないのではなく、該当者がいかにモチベーションを保ちながら、しかも市役所の仕事の役に立つか、みんな関係してくるのです。パソコンの中だけで説明するのではなく、丁寧な合意づくりを期待します。そういう習慣をつけてください。そういう中から、仲間を支え合う職場ができてきます。 先日の清宮議員への回答で、四街道市役所は、類似団体と比較して97人も少ない人数で仕事をしています。ここには非正規の職員の人数が入っていないので、正確には分かりませんが、少ない人数で必死にカバーしてきたのでしょうが、どこかで無理をして仕事をしてきたのではないでしょうか。汚染残土問題の元職員へのヒアリングが続けられていますが、それ以外の分野でも事務ミスが続いています。丁寧にダブルチェックできていますか。分からないとき、同僚と相談する時間的ゆとりはありますか。清宮さんも言っておられたように、人が少なければよしばかりではないはずです。点検をお願いします。市役所の仕事は、個人で解決できないことを税金を出し合って、命と暮らしを紡いでいく、そういう仕事をする専門職の仕事です。営利の仕事ではありません。人間相手の仕事です。大変でしょうが、やりがいもあるはずです。でも、自分が置かれている状況が安定していないと、相手に対してもそのように接することはできません。職員に対する市民の目が優しい、そういう職場にしていきたいものです。そういう職場では、生産性も上がっています。 第二次世界大戦のとき、国民の男子に兵隊の召集令状、いわゆる赤紙を配ったのは市役所の職員でした。戦争が終わって、再び自治体で働く労働組合が再出発するとき、二度と国民に赤紙を配ることのないようにと決意をしてスタートしました。今再び軍拡の声が高まってきています。職場の労働組合というのは、自分たちの労働条件を向上させるだけでなく、そういう立場から発信し、歴史を進めていく役目があります。 ②のところの再質問します。残業実態ですね。
コロナ対策が、
健康こども部が担当だが、この部署での対応は過重労働を回避できているのかお伺いします。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎
総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 令和３年度のコロナウイルスワクチン対策室、こちらの時間外勤務につきましては7,327時間となっております。先ほどご答弁いたしました全体の時間から比べますと大体７％程度ということで、それなりに時間外が多かったというふうには認識しております。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 これは、職場で全部足し算すると7,323時間でしょう。普通残業時間聞いたら、１人当たり何時間という回答をするのが普通ではないですか。この7,323時間の１人当たりは、すぐ割り算したら出ますか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎
総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 この7,323時間の中には、いわゆるお助け隊と言われるような、庁内での応援の時間数も含まれておりますので、１人当たりの時間を出すのはちょっと難しいところでございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 忙しい中で、そんなに細かく出せる余裕がないですよって言われればそうですけれども、でも本当は一人一人をもうちょっと見てみていただきたいですね。 年次有給休暇の取得率はどうなっておりますでしょうか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎
総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 年次有給休暇につきましては、１年度につき20日付与されまして、翌年度へ最大20日繰り越されるところでございますが、一般職員の直近３年の年次有給休暇の取得率につきましては、令和３年度が35.7％で平均13.1日、令和２年度については33.6％で平均12.5日、令和元年度が35.1％で平均13日となっております。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 夏季休暇もきちんと取れているのか、お聞かせください。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎
総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 夏季休暇につきましては、６月から９月までの期間で６日間付与しているところでございます。直近３年の夏季休暇の取得率の状況につきましては、令和３年度が97.3％で平均5.8日取得、令和２年度については97.6％で平均5.9日取得、令和元年度は97.1％で平均5.8日の取得となっております。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 意見を申し上げます。税金支払いの先延ばしや減免、免除などの仕事もあります。こういう市民が困ったときの静かな支援こそ、市の職員の役目です。丁寧な仕事ができる人員確保をお願いします。 一部の部署に残業が発生しているなら、それを是正させる協議会が必要です。今回のコロナ事案では、特殊な任務だったにもかかわらず、残業の三六協定なしでも、残業してもオーケーというやり方はしなかったと聞きました。保健所ほどではなかったにせよ、特殊な勤務が続きました。まだコロナは続きそうです。職員の皆さんにお疲れさまともう少しよろしくをお伝えしたいと思います。消防署は運用が違うと聞きましたが、そこでのまとめもお願いいたします。 ④の教員の残業のところの再質問をいたします。新型
コロナ感染症対策の続く中、残業時間短縮のために人員確保が一番の過重労働軽減策です。県に対して要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。 教員の仕事のやり方、進め方の抜本的なこうしてほしいも提案していただきたいですが、どうでしょうか。
○
成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。
◎
教育部長（石川智彦） お答えいたします。 今年度県に対し、公立小中義務教育学校定員配置基準の改善等について要望しております。今後も国や県の動向を注視しながら、強く要望を進めてまいりたいと思います。 また、学校の現状への対応として、市少人数指導教員の人的配置、また校務支援システムや１人１台端末等のＩＣＴ活用による授業及び事務作業等の負担軽減に努めております。各学校においても教育課程や業務運営、組織の見直しなど、地道な努力を積み重ねておるところです。さらに、各学校の取組の好事例を校長会議等で共有し、学校間の連携を促進、そして市全体の業務改善を図ってまいりたいと思います。人員の要望が、恐らくは一番の大きな効果になるかと思いますが、この点については、先ほど申し上げたように強く要望を重ねてまいりたいと思います。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 答えられれば答えてください。先日の戸田議員に対する回答で、ランドセルが重いという件が出ていました。国語、算数、理科以外の教科書は教室で保管することにしている、重さについては配慮をと学校に通知していると言いつつ、各学校ではどのような対応をしているか、つかんでいないともありました。ほとんどの子が重いと言っているのです。その業務改善の対応を担任任せにするのですか。これでは、担任にとっての労働時間は短くなりません。子供たちにとっても負荷がかかっています。重いものを背負っていると、とっさに体が動きません。四街道の教育委員会レベルでは、思い切ったこういった改善はできないのでしょうか。現場任せは政府と同じではありませんか。何かできることはないでしょうか。
○
成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。
◎
教育部長（石川智彦） お答えいたします。 先ほど議員のほうからご指摘いただきました、実際に各学校に指導した上で、その後の状況を把握していないということについては、我々としては反省をしておるところです。次の校長会議に、またこういうような議会の対応があったということについては報告をいたしますので、その中で改めてその必要性について校長等と課題を共有していくということと、その後の状況については、これからまた把握を丁寧に行っていくというふうにしたいと思います。 現に子供たちが家庭で学びを進めていく上で必要な荷物の持ち運びというのは、どうしても避けられない面がありますが、今話題になっています、例えばデジタル教科書等が進んでいくことによって改善される見通しというものは、若干光があるのかなというふうには思っております。今後そういったＩＣＴ化等が、またこういう重い、物理的な重さを解消するものとして効果を発揮できる面については調査研究を進めてまいりたいと思います。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 学校に教員の応援スタッフの導入はうれしいことですが、人員確保は正規の教員を増やすことが一番の過重労働軽減策です。先ほど要望を出していますというのは、正社員の先生のことですよね。確認します。
○
成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。
◎
教育部長（石川智彦） お答えいたします。 確かにいわゆる正規の
県費負担教職員を求めるということ、例えば定数の改善であるということ、そういったものが一番前提になることは確かですが、学校が多様な学びを広げていくことがこれから求められていく中で、様々なスタッフが多様に働けるような環境を整えていくということも、それを具体的に実現していく上では必要になっていくというふうに考えています。こういったことについては、
県教育委員会とも意見交換を重ねて、できるだけ現実的な対応ができるよう進められるようにはしていきたいと考えております。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 答えられれば、答えてください。８月１日時点での教員未配置校リストに、定員が欠員だというのが中央小学校、大日小学校、和良比小学校、四和小学校と出ておりましたけれども、２学期が始まった現在も欠員状態が続いているのですか。分かれば教えてください。
○
成田芳律議長 暫時休憩します。 休憩 午後 １時５９分 再開 午後 １時５９分
○
成田芳律議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 コロナ感染が始まった当初、密を避けるために半分ずつの登校で少人数学級のよさを再認識したという声が全国から、市内からもありました。子供の顔がよく見えるというのです。少人数学級を既に実現しているような実態がある市内小規模小学校もありますけれども、文科省の少人数学級実現のその後の動きは、教育委員会はつかんでいますか。
○
成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。
◎
教育部長（石川智彦） お答えいたします。 小学校の35人学級に変えていくということが始まって、今それが段階的に進んでいるところです。中学校に対しても、要望はいろいろな方面から上げられていますが、そこについてはまだ具体化していないという状況です。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 分かりました。先生方の労働条件も、さっき残業減りましたよって報告があったけれども、私はにわかに、ちょっと信じられないですね。引き続き先生方の労働条件見ていきたいと思います。 大きい４番、インボイスのことです。これはまだ途中のような段階なので、意見で終わりにしたいと思います。厚生労働省は、シルバー会員の方に課税の選択は求めない、実質的に求められない、人材センターの消費税負担分は自治体の発注単価の引上げで対応するの回答があったことを、６月議会でも発言いたしました。経過措置はいろいろあるのかもしれませんが、自治体の発注単価に引上げで対応することになれば、次年度予算に大きく影響してくることになります。今のところ相談や連絡がないということですので、事前に調整していただきたいと思います。このインボイス導入は、とてもではないけれども、地域経済が大打撃を与える危険があるということで、全国からもやめてほしい、延期してほしいという意見書も相次いでおります。 それでは、一番最後のところで、大きい５番の３つは、３つ私申し上げましたけれども、住民の暮らしからの要求を質問しました。
コロナ感染で経済も打撃を受け、しばらくは税収も上がらず、国からのコロナ交付金も底をつき始めると思います。四街道市の次年度予算は、急いで今やること、先送りできることは何かを見直していくときではありませんか。急ぐことはコロナ対応、そして市庁舎建設と次期ごみ処理施設関連です。同時に取組の課題は、汚染残土問題の究明と再発防止に向けての検証です。コロナ禍の下で……
○
成田芳律議長 まとめてください。
◆
阿部百合子議員 終わりですか。
○
成田芳律議長 はい。
◆
阿部百合子議員 ありがとうございました。
○
成田芳律議長 以上で
阿部百合子さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時０３分 再開 午後 ２時２０分 〔議長、副議長と交代〕
○栗原直也副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 暫時議長職を交代します。
○栗原直也副議長 引き続き
一般質問を行います。 ２番、本田良さん。 〔本田 良議員登壇〕
◆本田良議員 議席番号２番、
日本共産党、本田良です。通告に従いまして、壇上より質問をいたします。 本市では次期ごみ焼却場建設の計画をしていますが、この建設予定地に汚染残土が入れられてしまったことから、建設はいつになるとのめども立っていません。地球温暖化による異常気象で、今年も最高気温を更新しました。線状降水帯が発生して、大雨による水害もありました。気象危機の観点からも、2050年カーボンニュートラルという国の政策を推進するため、今の焼却中心のごみ処理からごみ減量、資源化を前面にしたごみ処理体制への変換を行うときと考えます。次期ごみ処理施設建設について質問いたします。 １、ごみ焼却場建設について
。 ①、進捗状況をお聞きします。 ②、国の地球温暖化対策、2050年温室効果ガス実質ゼロ、カーボンニュートラルによってプラスチック資源循環促進法が2022年、今年ですが、４月に施行されたことで、これからのごみの焼却場建設にどのような影響があるのかをお聞きします。 ③、環境省は、プラスチック資源化のＣＯ２削減の効果はごみを焼却して、燃やす発電、それの３倍だとして全ての市町村にプラスチック資源循環促進法の内容や意義、ＣＯ２削減の効果といった情報を周知するとしていますが、通知は届いていますか。 ④、プラスチックごみを焼却から資源化へ進めることについて、市民参加はどのように促していくのかをお聞きします。 ２、次期ごみ処理施設用地への汚染残土問題について
。 ①、議会質問の答弁では発生元証明書で管理をしているとのことだったが、どのように管理していて、安全性を確保していたのかをお聞きします。 ②、現在分かっている埋め立てられた土量について、数値をお聞きします。 ３、庁舎建設について
。 ①、庁舎整備工事の入札不調に終わったことについて、今後の対応をお聞きします。 ②、最新単価による積算及び設計内容の一部を見直しをすると聞いたが、建設費抑制策はあるのかをお聞きします。 ４、市営住宅の駐車場について
。 ①、市営住宅に駐車場を整備する予定はあるのかをお聞きします。 ５、市内の交通問題について
。 ①、千代田団地のグリーンスローモビリティの改善策をお聞きします。 ②、ケアプラザ四街道発、みそら団地経由物井駅までのバスは１日１本だけで、もねの里モールまでは行きません。物井方面へのバス路線の増設や延長を望む声は市に届いているでしょうか、お聞きします。 ③、市内バスの時刻とＪＲの到着時刻の接続が悪く、駅についたときはバスが出た後なので、次のバスまで待たなければならないため、不便だという声をよく聞きます。市としては要望は行っているのでしょうか、お聞きします。 ６、マイナンバーカードについて
。 ①、マイナンバーカードとマイナンバー保険証の普及率をお聞きします。 ②、マイナンバー保険証を利用できる
医療機関は市内にどのくらいあるのかお聞かせください。 ③、マイナンバー保険証の有効期限があると聞いたが、その期間はどのくらいか。また、更新はどのような手続をするのかを教えてください。 以上、壇上より質問をいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○栗原直也副議長 本田良さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、
鈴木陽介さん。 〔市長
鈴木陽介登壇〕
◎市長（
鈴木陽介）
会派日本共産党、本田良議員の
一般質問にお答えいたします。 私からは、第１項目の２点目及び第６項目の２点目のご質問に順次お答えいたします。 初めに、第１項目の２点目、プラスチック資源循環法とごみ焼却場建設の関係についてでございますが、プラスチック使用製品の廃棄物について、再資源化を図るために分別基準を策定し、その基準に従って適正な分別排出を促進するために必要な措置を講ずるよう努めることとなっております。このことから、本市におけるプラスチックごみの分別、収集体系の見直しの検討が必要でございます。しかしながら、現在本市においてはプラスチックごみは基本的に燃やしておりませんので、ごみの収集量に大きな変化はなく、ごみ焼却場建設に関する影響はございません。 続きまして、第６項目の２点目、マイナンバー保険証を利用できる市内の
医療機関の数についてでございますが、令和４年８月21日時点での状況でございますが、病院及び診療所は全46機関中７機関で、導入率は15.2％、歯科は全46機関中６機関で、導入率は13.0％、薬局は全32機関中21機関で、導入率は65.6％となっております。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 〔環境経済部長 麻生裕文登壇〕
◎環境経済部長（麻生裕文） 私からは、第１項目の１点目、３点目、４点目及び第２項目について順次お答えいたします。 初めに、第１項目、ごみ焼却場建設の１点目、現在の進捗状況につきましては、リストアップした想定パターンの絞り込みを開始し、様々な事例についての現地視察を含め、情報収集を並行して進めております。なお、絞り込みに向けて、本市単独で現事業計画区域にごみ処理施設を建設する場合の事業費を算出するため、課題の整理及び検証をしております。 また、広域化の検討及び民間委託においては、各想定パターンについて、費用面も含め必要な資料の提供を各相手方に依頼しております。 次に、３点目、国からのプラスチック資源循環法についての通知につきましては、本年５月23日に同法に関する趣旨、方針、運用の注意点等が明記された文書を収受し、担当課において内容を確認したところでございます。 次に、４点目、市民参加はどのように促していくかについてでございますが、市では、プラスチックごみについてはプラスチック資源循環法を見据えながら、ごみの分別、収集体系の見直しを検討する必要がございます。プラスチックごみの排出について、市民の皆様からのご意見を基に、今までよりも協力しやすい分別、収集の体系づくりに努めてまいります。 続きまして、第２項目、次期ごみ処理施設用地への汚染残土問題の１点目、証明書につきましては、適用除外届出書の添付書類として提出を求め、提出された時点で土砂等発生元証明書や地質分析結果証明書の確認をしておりました。 次に、２点目、現在分かっている埋め立てられた土量につきましては、市側の用地だけでも約20万1,900立方メートルの土砂が搬入されております。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔経営企画部長 石渡省己登壇〕
◎経営企画部長（石渡省己） 私からは、第３項目及び第５項目について順次お答えします。 初めに、第３項目の１点目、入札不調に対する今後の対応についてですが、現在７月に実施した入札の結果を踏まえ、適正な予定価格の設定に必要となる建設工事費の再算定を行い、昨日、庁舎整備工事等に関する追加議案を提出させていただきました。予算をお認めいただければ、10月より入札手続を開始し、年内の工事請負契約に向け取り組んでまいります。 続いて、２点目、建設費抑制策についてですが、実施設計の内容については、さらなる費用削減の余地はなく、また設計内容を変更した場合、既に完了している建築確認申請などの再手続が必要となり、これに伴う費用の発生及び事業スケジュールへの影響を考慮し、現在の設計内容に基づき再入札を実施する予定です。 次に、第５項目の１点目、千代田団地のグリーンスローモビリティの改善策についてですが、実証実験のこれまでの利用状況結果や会員登録をされている方を対象としたアンケート調査結果等を踏まえ、６月から千代田各自治会、バス事業者、商業施設事業者等と意見交換会を行い、地域公共交通会議における意見も参考にしながら、運行方法の見直しを行いました。主な変更点としましては、一部運行時間、曜日を変更するほか、デマンド型乗り合い運行から千代田団地内でのフリー乗降区間を設定した上で、定時定路線運行を変更するとともに、新たな目的地に三徳駐車場、ものいトータルクリニック、もねの里モール駐車場を追加し、移動範囲を拡大しております。 なお、新たな運行方法は、10月３日から開始する予定で準備を進めています。 続いて、２点目、物井方面へのバス路線の増設や延長を望む声は市に届いているかについてですが、７月12日に、みそら自治会から中台線及び亀崎線の増便について、千葉内陸バスへの要望に関するご相談がありました。このため市が仲介し、日程を調整した上で千葉内陸バス、みそら自治会及び市の３者において、バスの運行に関する意見交換を実施しております。 続いて、３点目、市内のバス時刻とＪＲ到着時刻の接続に関する要望についてですが、路線バスの運行ダイヤにつきましては、朝の通勤時間帯や夜の帰宅時間帯など、快速電車の時刻に極力合わせて設定が行われているとバス事業者より伺っております。 なお、市民の方から接続状況について具体的にご相談をいただいた際には、可能な限り改善が図られるようバス事業者に働きかけを行っております。 私からは以上です。
○栗原直也副議長 都市部長、野口周平さん。 〔都市部長 野口周平登壇〕
◎都市部長（野口周平） 私からは第４項目、１点目の市営住宅の駐車場整備予定についてお答えいたします。 市営住宅の駐車場につきましては、現在来客用の駐車場は設けてありますが、入居者用の駐車場につきましては、立地場所や周辺に月極駐車場があることから整備の予定はございません。 私からは以上です。
○栗原直也副議長
総務部長、岩井勝明さん。 〔
総務部長 岩井勝明登壇〕
◎
総務部長（岩井勝明） 私からは第６項目、１点目のうちマイナンバーカードの普及率についてお答えいたします。 マイナンバーカードにつきましては、令和４年７月１日現在、本市の人口９万6,145人のうち４万4,098件を交付し、交付率は45.87％となっております。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長
健康こども部長、
山﨑裕之さん。 〔
健康こども部長 山﨑裕之登壇〕
◎
健康こども部長（
山﨑裕之） 私からは第６項目、マイナンバーカードについてのうち、１点目の
健康こども部所管事項及び３点目につきまして順次お答えいたします。 初めに、１点目のご質問のうちマイナンバー保険証の普及率ですが、令和４年７月における交付済みマイナンバーカードに対する保険証利用登録数の割合は、国民健康保険につきましては、被保険者数１万8,971人に対し1,553人で8.2％、後期高齢者医療保険では、被保険者数１万5,161人に対し878人で5.8％となっております。 なお、他の社会保険加入者の状況は、市では把握できません。 続きまして、３点目、マイナンバー保険証の有効期限と更新手続についてですが、マイナンバーカードを保険証として利用するには利用登録が必要となりますが、利用登録は１度行うだけで、何度も行う必要はありません。 なお、マイナンバーカードには有効期限がありますので、定期的な更新が必要となりますが、更新の都度保険証の利用登録を行う必要はありません。 私からは以上です。
○栗原直也副議長 再質問はありませんか。 本田良さん。
◆本田良議員 すみません、ありがとうございました。１番から再質問させていただきます。 プラスチック資源循環法により、循環型社会形成推進交付金の交付要綱の中で、法により新たに追加された要件があれば教えてください。
○栗原直也副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 新たな交付要件として、交付対象事業を実施する際に提出が必要な循環型社会形成推進地域計画において、プラスチック資源の分別収集及び再商品化に係る実施内容を記載することが追加されました。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 では、分別するだけではなくて、それをどういうふうに再生するのかというところまで国に報告しなくてはいけないのですか。
○栗原直也副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 分別収集とその先の処理先ということはありますけれども、４月１日付の県からの文書の中でも、法律では再商品化をするのも、もしくは規定に従った処理委託業者のほうに委託するのも、どちらでも可能というような記載になっております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 この法を受けて、最近新たに産廃業者が自治体に一緒に焼却施設を造ろうという計画があるそうです。自分たちで施設を持つよりは、自治体のある土地、それでまた自治体のお金で焼却場を造って、一緒にやろうという声がかかってくる自治体もあるようなのですけれども、これ本市も建設をしようと思っているわけですから、そういうふうな働きかけみたいなのありますか、事業者から。
○栗原直也副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第11条第２項によりますと、市町村は単独または共同して一般廃棄物と併せて処理することができる産業廃棄物、その他市町村が処理することが必要であると認められる産業廃棄物の処理をその事務として行うことができると規定されております。しかしながら、本市におきましては、そのような話は持ちかけられたことはございません。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 ３番のプラスチックのＣＯ２削減のことについての、今のプラスチックの燃やす、焼却能力というのですか、ごめんなさい、プラスチックではなくて、今ごみ焼却場の焼却能力が全国的に、本市もそうなのですけれども、大体自分たちが燃やせる量の２倍の量の施設を持っているというのが、大体そうらしくて、そういうふうに大きなものというのかな、容量を多く持っていて、それを運営するのがすごくお金がかかり、修理にもお金がかかるという状況なのですね。だから、国としてはそれを縮小するという、小さいものにしていくというのが方針となっているようなのですが、そういうような連絡というか、来ていますか。ちょっと失礼いたします。減らすというか小さいものにしましょうという。
○栗原直也副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 国から交付金をいただくための循環型社会形成推進地域計画もしくは交付金のほうをいただくための申請に当たりましては、現在のごみ量を正確に推計して、将来予測もした形で適正な量の焼却施設を建てなければ、交付金のほうがいただけないという形になっておりますので、その倍の焼却施設、規模を造るということは現実的ではないと考えております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 環境省の松澤次長のお話、国会でお話しされたことなのかなと……違います、衆議院の環境委員会での答弁なのですけれども、やっぱり能力過剰になっているようなので、環境省としては、その施設数とか処理能力がさらに適正かつ合理的な規模となるようにというふうに、サイズが小さくなっていくように、国としても取り組んでいきたいというふうに答弁していらっしゃるのですね。だから、やっぱりこのたび本市が取り組むごみ処理施設建設でも、それを頭に入れておいて計画を立てていただきたいと思いまして、今回こういう質問をさせていただくことにしました。 もう一つ、質問続けてよろしいでしょうか。廃棄物処理におけるカーボンニュートラルとは、ごみ処理量を限りなくゼロに近づけることだという認識は持っていらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。
○栗原直也副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 廃棄物処理におきましては、ごみの全てを再資源化することができれば、カーボンニュートラルの観点からは理想的であるというふうに考えております。しかしながら、現状で2030年までの国の温室効果ガスの削減目標を達成するためには、ごみの焼却量全体の削減とともに、可燃ごみに混入するプラスチックビニール類をゼロに近づけるということが重要であろうかというふうに考えております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 市として、プラスチックのリサイクルに取り組んでいる事業者を誘致してプラスチックリサイクルに取り組む考えはお持ちではないでしょうか、お聞きします。
○栗原直也副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 プラスチックごみにつきましては、先ほどから申し上げておりますプラスチック資源の循環法を見据え、分別、収集体系を整備することが重要でございまして、リサイクルに関しては適正に処理する事業者に委託することが望ましいと考えております。事業者の誘致につきましては、国においても実験的な取組中でありますことから、今後の発展的な課題というふうに考えております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 実験的な取組っておっしゃいましたけれども、やっぱり新しいことなのですね。やっぱり四街道市がそういうことを初めにやれば注目されて、こういうことは四街道市に持っていってやってもらおうみたいな、そういうふうになればいいのかなってちょっと考えたので、すみません、素人考えで申し訳ありません。 ４番の再質問いたします。10月12日に開かれるごみを減らそう講習会参加人数と、まだやらないのですけれども、もういっぱいで締め切りましたとおっしゃいましたので、参加人数とどういうことをやろうとしていらっしゃるのかのちょっと、話していい部分だけでもいいですし、全部でも結構です、お話をいただきたいと思います。
○栗原直也副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 参加定員につきましては20名程度でございまして、これは文化センターの203号室で行うのですけれども、コロナの関係で密にならないように間隔を空けている関係から、このような人数ということでございます。 また、内容につきましては、ＮＰＯ法人のビオスの会というところから講師をお招きいたしまして、生ごみの活用方法として、堆肥の作り方の一例をご紹介していただくほか、ごみの減量化の実践方法やごみの分別などについてご講義をいただいて、参加の皆さんに学んでいただくということを考えております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 ありがとうございます。私も参加したいと思っていましたけれども、いっぱいだということなので、次回を楽しみにしていきたいと思っております。 意見を申し上げます。国の新たな方針、プラ資源循環法について、環境省の松澤次長は、有効利用していれば、リサイクルでも熱回収でもよいという考え方ではなく、今後はプラスチック資源の分別回収を実施していることを循環型社会形成推進交付金の要件とする。こうした見直しをして、自治体プラスチック資源の分別収集、リサイクルの取組を後押ししていくというふうに、５月21日、衆議院の委員会で話されております。住民の協力によってごみの減量、資源化を進めて燃やすごみの量を減らせば、焼却炉は今までよりも小さいもので足り、ごみ焼却場の建設費用、管理運営費、修繕費などを大いに削減することができます。その余ったお金を福祉、教育、文化などに、住民の生活向上に回せます。ぜひ実現したいものです。 ２番のごみ処理施設建設用地の汚染残土の問題について再質問いたします。 ①の再質問いたします。平成29年８月、共産党の津島議員や29年11月、阿部議員に対して、搬入した土砂は発生元証明書にて確認しており、市残土条例に基づき違法な残土の持込み等はないものと認識しておりますと、平成29年３月議会でもパトロールするということと、あと土砂の搬入につきましては、発生元証明、そういったもので確認させていただいております。その後も同じような説明をほかの議員などにも繰り返しています。確かに市は発生元証明書と地質分析（濃度）結果証明書を受け取っていますが、これらは土砂等搬入届の添付書類であり、条例規制様式のものです。肝腎の土砂等の搬入期間が記載されている土砂等搬入届はなく、いつ搬入する土砂なのか、いつ搬入した土砂なのかも何も分からず、確認できずにただ保管していただけだったのかお聞きします。
○栗原直也副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 それら各書類の内容ですとか、その辺につきましては、現在行っている内部調査において聞き取りを進めておるところでございます。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 では、もう一つ。平成29年３月から５月頃、市の要請によりまとめて提出した後づけであるとの証言があります。土砂発生元証明書の空欄の日付はどのように決めたのかお聞きします。
○栗原直也副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 その辺の日付等の内容につきましても、内部調査のほうで聞き取りを進めたいと考えております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 では、土砂搬入期間が記載されている土砂等搬入届がない中で、どのようにいつ搬入する土砂なのか、いつ搬入した土砂なのかをどうやって確認していたのかをお尋ねします。
○栗原直也副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 土砂の発生元証明等を受け取った段階で確認していたというふうに私どもは捉えておりますけれども、そこの詳細につきましても、再度内部調査の中で、経緯等も詳細に聞き取りを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔何事か言う人あり〕
○栗原直也副議長 傍聴している方に申し上げます。議場内では静粛にお願いいたします。 〔何事か言う人あり〕
○栗原直也副議長 再度お伝えいたします。議場内では静粛にお願いいたします。 本田良さん。
◆本田良議員 では、何もかも、何か職員の内部調査を終わらないとはっきりしないというふうになりますけれども、これ後出しだということはもう言われていますので、それはもう日付も書かないで出したというのも証言もあります。 ちょっと意見を申し上げます。土砂等搬入届に添付する土砂等発生元証明書などは、土砂を搬入、搬出するとき安全な土砂であることを証明するために、発生元事業者が記載することになっています。それぞれ個別の異なる建設会社から提出された発生元証明書の日付が同一のゴム印で記入されております。土砂の搬入量17万立米は、44件の発生元証明書により把握されておりますが、そのうち約７割の発生元証明書の日付が同一のゴム印で記入されているのです。つまり、くぼ地解消工事終了後に発生元証明書をかき集め、市が確実に管理していたかのようにバックデートして、あたかも着工時点からあったかのように仕組んだもので、公文書偽造であり、このような状況で適切な管理をしていたとは言えるはずはなく、議会で繰り返された市の答弁は虚偽の発言であり、偽証罪に問われるべきものです。これは、また皆さんが判断なさることだと思います。 では、②の再質問、続けて申し上げます。土量の乖離について、環境経済部としてはどのような見解をお持ちかお聞きします。
○栗原直也副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 提出された土砂等発生元証明書では、約17万立方メートルということでございましたけれども、平たん化に必要な土量を大幅に超えた土量が搬入されたことは遺憾でございます。 以上です。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 土量が多かったから遺憾だとかというのではなくて、その差をどういうふうに考えていらっしゃいますかということをお聞きしたのですけれども。
○栗原直也副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 本来であれば、市の用地だけであれば、15万強の立方メートルの土砂で済んだというところで、約４万7,000立米の土砂が多いということになりますので、そこの部分について適切に搬入されなかったというところで、下野商事側に訴えを起こしているところでございます。 以上です。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 もう全体では、34万とかという数字もなかったですか。
○栗原直也副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 市のほうで測った部分、測れた部分については市有地だけでございますので、裁判の準備書面等でも記載をさせていただきましたけれども、市有地だけで21万928.25立米ということでございますので、下野側のほうは訴訟の相手方で、今入れませんので測定はできませんけれども、そのような今議員がおっしゃったぐらいのは、もしかしたら入っているのではないかということは想定できるというところでございます。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 土砂等の搬入では、2,000立米ごとに土砂発生証明書と地質分析結果証明書を提出せねばならないにもかかわらず実施されていないですね。これは、造成工事での必要な地質管理をどういうふうになされていたのかをお聞きします。
○栗原直也副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 許可特定事業の場合は、2,000立方メートルごとに土砂等発生元証明書の提出が義務づけられておるところでございます、条例でですね。しかしながら、本件については特定事業の許可適用外でありましたので、2,000立米ごとの発生元証明の提出は義務づけられてはおりませんでした。提出された時点で、土砂等発生元証明書や地質分析結果証明書で確認をしていたものと捉えております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 では、３番に行きます。３番の不調に終わったことのあれ、お願いします。再質問いたします。建設業者は、独自に開発した様々な技術や工法などを備えている場合があると思いますが、工事請負契約後においても建設業者と協議を行い、建設費抑制のために契約内容を変更する考えがあるのかお聞きします。
○栗原直也副議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 建設業者の独自の工法や技術、また建設費抑制の提案などにつきましては、工事請負契約後におきましても契約約款、こちらに基づき協議を図っていきたいと考えております。 以上です。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 小さいところでも、ぽつぽつと工事変更すれば、お金が少し浮いてくることもあります。それを重ねることによってやっていくしかないですね。もうこれ大きくは変更はできませんので、せめて。 あと、昨日出されました建設の金額ですね。補正予算の金額なのですが、６億……何か考えていたのとは随分大きいような気がしますけれども、これの内容をお聞かせください。内訳というのですか。お願いします。 〔何事か言う人あり〕
○栗原直也副議長 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時０５分 再開 午後 ３時０６分
○栗原直也副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 本田良さん。
◆本田良議員 ４番の質問いたします。市営住宅の駐車場についての質問です。再質問。敷地内には草が生えているところが、広いところがあるのですけれども、その草刈りなどの管理はどこがやっているのでしょうか。
○栗原直也副議長 都市部長、野口周平さん。
◎都市部長（野口周平） お答えいたします。 敷地内の草刈りにつきましては、共用部分ということで入居者の皆様に管理をしていただいております。 また、低木、中木樹については
市役所職員で行い、高木など生け垣、そういうものについて、職員で対応できないものについては業者委託して対応しています。 また、草刈りの時期につきましては、団地によって異なりますが、６月から12月頃の間に１回から２回実施していただいております。 以上です。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 これ管理費というのですか、草刈りすればお金もかかるわけです、住民がやる分にはかからないですけれども、結構広いですよね。あそこを駐車場として有料にすれば、周りに借りることはなくて住民の方も便利に使えると思うのですけれども、そういう考えはありませんか。
○栗原直也副議長 都市部長、野口周平さん。
◎都市部長（野口周平） 壇上での答弁の繰り返しになりますが、市営駐車場近隣に民間の駐車場多数あることから、現在のところ整備する予定はございません。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 大体駐車場がないというのは、これ調べましたら、昭和40年とか50年頃造ったものなのですね、市営住宅ができたのが。その頃は車がぜいたく品だということで、市営住宅に入る人は車には乗らないだろうというあれでなかったのですけれども、今の時代はそんなことはなく、
生活保護者の人も車がなくては仕事ができないです。そういう時代になっておりますので、車は必要なものであるということの認識を持っていただくことと、何もその周りの駐車場あるところを使ってくださいなんて、せっかく広い土地があるのに、市はお金がないと言いながら、そこである程度の収入が得られるのに、それをしないのはなぜかなと思ったので、今回質問をいたしました。 もういいです、考えておいてください、駐車場。 では、５番に行きます。グリーンスローモビリティのことをお願いします。再質問いたします。このグリーンスローモビリティのことに関しては、いろいろな方法を考えていただいたことに感謝いたします。今後このようにしたいとか、こういうふうにできたらいいなということが考えていらっしゃいましたら、お願いいたします。
○栗原直也副議長 市長、
鈴木陽介さん。
◎市長（
鈴木陽介） お答えいたします。 先ほど部長が壇上で答弁したとおり、グリスロについては様々ご意見がありましたので、千代田自治会、またバス事業者、商業施設事業者、様々な方々、多様な主体で意見交換を重ねながら、今お褒めいただいたような改善が図れていると。これからなので、またどうなるか分かりませんけれども、これからもそういった利用される方の声をしっかり受け取って、よりよいものにしてまいりたいと思っております。例えば警察とか、買物に行きたいというお声もあった中で、職員が一生懸命協議を重ねて、改善が図られている点もございます。 このグリスロ、やっぱり移動がなかなか難しいという、特に高齢者だとかそういった方が、やはりより使いやすくなって、外に出て、健康なまちになるように、健康づくりにも寄与する様々な政策効果がある事業でございますので、しっかりそれを生かしていきたいなと思っております。 以上です。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 では、２番の再質問いたします。みそら自治会としてもいろいろと模索をしている段階ですが、こういうものに対してアドバイスや相談に乗っていただけるのかをお聞きします。
○栗原直也副議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 地域における公共交通課題の解決に向けたご相談をいただいた際には、みそら自治会に限らず地域主体による解決が図られるよう、アドバイスや支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 ちょっと意見だけ申し上げます。ほかの自治体なんかでもスクールバスを、スクールバス、朝と夕方しか行かないので、昼間はお年寄りのお買物に使うとか、あとマイカーを国土交通省に登録をして、それで有償で運んでいくとか、何かそういういろんなことをやっている実態もあるので、いろんな方面から考えていっていただきたいなと思います。それは意見です。 ３番、バス時刻の時刻表については、いろいろと努力していただいているようなので、再質問はありません。 マイナンバーカードについて再質問いたします。１番の、岸田政権が６月７日に閣議決定をしました。経済財政運営の基本方針、骨太方針は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの導入を原則義務化し、保険証の原則廃止を目指すとしています。事務連絡はありましたでしょうか。
○栗原直也副議長
健康こども部長、
山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（
山﨑裕之） お答えいたします。 ６月の13日付で、厚生労働省のほうから県に文書が発出されておりまして、それを県が受け、各市町村には６月16日付で通知が発出されております。その通知で、国からはマイナンバーカードの取得、健康保険証利用の申込み及びマイナンバーカードの健康保険証利用の促進について働きかけを行うよう協力依頼がされております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 そこで増えてきたのでしょうかね、申込みが。 ２番の再質問いたします。マイナンバーカードは受診のたびに読み取り機にかざして、カードに内蔵する電子証明書により資格確認をすることですが、その際に顔認証か暗証番号の入力が必要と聞きましたが、そのとおりでしょうか。
○栗原直也副議長
健康こども部長、
山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（
山﨑裕之） お答えいたします。 カードの読み取り機には、顔認証付のものと汎用のものの２種類がございます。顔認証付の読み取り機の場合には、受診者がカードを読み取り機に置きまして、読み取り機の前に立っていただいて顔認証を行うか、もしくは数字４桁の暗証番号を入力することで本人確認を行います。なお、
医療機関の窓口職員、受付の窓口職員による目視も可能とされております。汎用の読み取り機の場合には、受診者が、先ほど言いました４桁の数字の番号を入力するか、先ほどと同じように窓口職員による目視も本人確認できるということでございます。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 すみません、４桁の番号、忘れないようにしなければいけませんね。うちで、家族で銀行のカードの番号を忘れてばたばたしたことがありますが、それがすごく心配ですね。 ３番の再質問いたします。マイナンバーカードにも有効期限があると聞いておりますけれども、その期間はどれくらいなのでしょうか。
○栗原直也副議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 マイナンバーカードは、発行から10回目の誕生日まで有効でございます。ただし、18歳未満の方につきましては５回目の誕生日までとなっております。 以上です。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 では、10年たったら更新しなくてはいけないのですよね。保険証は、今有効期限はないとおっしゃいました。でも、マイナンバーカードは10年たったら更新手続をしなければいけないということですね。確認します。
○栗原直也副議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎
総務部長（岩井勝明） お答えいたします。 そのとおりでございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 では、そういうときはどのような手続をするのでしょうか。
○栗原直也副議長
総務部長、岩井勝明さん。
◎
総務部長（岩井勝明） お答えいたします。 更新対象者の方には、マイナンバーカードの有効期間が満了する２か月から３か月前に有効期限通知書、これが地方公共団体システム機構から送付されてきます。これで、初回の交付申請と同様にスマートフォン等での電子申請、もしくは郵便での申請による手続が必要になってくるいうところでございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 電子証明書というのは、期限が切れたら使えなくなるというふうに総務省が言っているのですけれども、やっぱりそれはマイナンバーカードも期限が来たら切れてしまうのですかね。
○栗原直也副議長
総務部長、岩井勝明さん。
◎
総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 こちらは、期限が切れれば使えなくなるというところでございます。 それから、先ほど有効期限通知書が地方公共団体システム機構と申しましたけれども、地方公共団体情報システム機構というところから送付されてくるということで訂正させていただきます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 では、そこのその手続をしないと、保険の資格があっても使えなくなってしまうよということなのですね。それは、市役所に来ても駄目ということなのですよね、手続は。
○栗原直也副議長
総務部長、岩井勝明さん。
◎
総務部長（岩井勝明） お答えいたします。 それは、初回の申請のときと同様な形になるということでございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 厚生労働省は、紛失や交換している期間に受診の必要が出た場合については、今後検討しますと言っているのですけれども、何か検討されたことが通知来ていますか。
○栗原直也副議長
健康こども部長、
山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（
山﨑裕之） お答えいたします。 現時点で厚生労働省のほうからは正式な通知はございませんけれども、先ほど来出ております骨太方針、基本方針の2022、この中で、加入者から申請があれば従来の保険証は交付されるとの記載が、まずございます。また、同日の参院の総務委員会においても、加入者から保険者に申請があれば、従来の被保険者証が交付される仕組みとすることを考えていると、厚生労働省の大臣官房審議官が答弁なされておりますので、以上のことから、仮に紛失とか何かでマイナンバーカードが再発行されるまでの間にどうしても受診が必要が出た場合であっても、受診できるように対処することは考慮されていると考えております。ですから、保険証があるということですので。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 今は病院に行きましたら、保険証と診察券と窓口に出しますね。マイナンバーカードになったら、マイナンバーカードの読み取り機のところで読み取りをさせなくてはいけないですよね。ということは、何か手間がかかるという、そういうことになるのですか。すみません、教えてください。
○栗原直也副議長
健康こども部長、
山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（
山﨑裕之） お答えいたします。 各
医療機関の受付の状態が多少は違うとは思うのですけれども、基本的には
医療機関かかったときに、従来であれば、今議員おっしゃったように保険証と診察券を一緒に出すのですが、そこの場で多分顔認証機ですか、そういうのが置いてありますので、そこでまず顔認証して、当然前に受付の方いらっしゃると思うのですが、それで保険証の代わりがそれ、マイナンバーカードの保険証で確認して、あとは診察券、受診券を出すというような流れで、特に変わらないとは私は思っております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 私、マイナンバーカードの読み取り機のところに並ぶのかと思ったのです、受付とは別に。それとは違うのですね。では、窓口で一緒にしてしまいますよということですかね。そこら辺がちょっとまだ分からないのですけれども、分かりますか。
○栗原直也副議長
健康こども部長、
山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（
山﨑裕之） お答えいたします。 先ほど言いましたように、実際
医療機関が、その受付の仕方が若干違うと思うのですけれども、基本的には窓口、再診で行ったときとか、初診で行ったときに受け付ける窓口のところに、そのカウンターの上とか何かにそういう機械が置いてあると私は思っておりますので、一概には、大きな病院ですと若干違ったりするかもしれませんけれども、基本的にはそういうものであると考えております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 保険証は月１回、月初めに出せば、あとは１か月間、何回通院しても出さないのですけれども、マイナンバーカードは毎回読み取り機にかざさなければいけないというふうに聞いたのですけれども、そうでしょうか。
○栗原直也副議長
健康こども部長、
山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（
山﨑裕之） お答えいたします。
医療機関を受診する際には、従来の健康保険証も毎回、本来であれば提出しなければならない旨が健康保険法の施行規則で規定されております。ですから、当然ですけれども、マイナンバーカードが保険証になった場合でも、毎回提出しなくてはいけないということでございます。 以上でございます。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 意見を申し上げます。今もお話を何回か、こういろいろやりましたけれども、やっぱりマイナンバーカードとマイナンバー保険証の普及ありきで進めていて、取り扱う行政や病院なんかがまだちゃんと周知できていないというのが、そういうところがあるような認識を持ちました。あと、お年寄りですとか認知症の人の場合とか、障害者の場合はどういうふうになるのかというところまで、本当に細かいことまで考えていただきたいと思います。 以上です。私の質問終わります。ありがとうございました。
○栗原直也副議長 以上で本田良さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時２４分 再開 午後 ３時４０分
○栗原直也副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○栗原直也副議長 引き続き
一般質問を行います。 11番、関根登志夫さん。 〔関根登志夫議員登壇〕
◆関根登志夫議員 議席番号11番、会派志誠会、関根登志夫です。通告に従いまして
一般質問いたします。 大項目の１番、デジタル（スマホ、タブレット端末）を活用した物価上昇対策についてお聞きします。 ①番、キャッシュレス決済を活用した地域経済活動について、実施時期と内容を伺います。また、想定される効果とこれまでの実績を伺います。 ②、マイナンバーカードの交付率の推移と年代別交付率の推移について伺います。 ③、マイナポイント第２弾、（最大２万ポイント）の現在の交付状況と効果と問題点を伺います。 ④、デジタル化に向けては、市民の方々のスマートフォンの利活用が必要でありますが、デジタルディバイド、これはデジタルというか、スマートフォンを使っている人とまだ使っていない人との情報の格差のことを言います。その解消のための施策について、現時点での取組状況について伺います。 ⑤、議会対応でのペーパーレス化についての対策と効果についてですが、最近コピー用紙の価格も上昇しております。ペーパーレス化により紙の購入費、印刷費用の削減にもなると思いますので、伺います。 ⑥、市役所内でのペーパーレス化についての進捗状況と課題、問題点について伺います。 壇上からの質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。
○栗原直也副議長 関根登志夫さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、
鈴木陽介さん。 〔市長
鈴木陽介登壇〕
◎市長（
鈴木陽介） 会派志誠会、関根登志夫議員の
一般質問にお答えいたします。 私からは、第１項目の１点目のご質問にお答えいたします。 第１項目の１点目、キャッシュレス決済普及促進事業についてでございますが、キャッシュレス決済サービス事業者ペイペイと連携して、11月29日から12月28日までの１か月間、キャンペーンを開催いたします。具体的内容につきましては、市内店舗等においてペイペイで決済をした場合に、決済金額の最大20％をポイントとして付与するもので、１回当たり最大1,000円、期間最大6,000円相当をポイントとして付与いたします。想定される効果は、
新型コロナウイルス感染症により市内小売店、飲食店、サービス業等が大きな影響を受けていることから、地域経済の
活性化と新しい生活様式であるキャッシュレス決済の普及促進を期待しているところでございます。 これまでの実績として、第１弾は令和２年12月１日から31日まで開催し、加盟店舗数は飲食業80店、小売業173店、サービス業115店、その他10店の合計378店舗で、市のポイント支援分として約4,400万円、ペイペイでの支払い総額が約３億円の実績がございました。第２弾は、令和３年５月６日から６月６日まで開催し、加盟店舗数は飲食業90店、小売業194店、サービス業120店、その他13店の合計417店舗で、市のポイント支援分として約9,400万円、ペイペイでの支払い総額が約５億9,000万円の実績がございました。このことから、第１弾、第２弾の実施により、参加店舗の売上げ増など地域経済の
活性化に一定の効果があったものと認識しております。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長
総務部長、岩井勝明さん。 〔
総務部長 岩井勝明登壇〕
◎
総務部長（岩井勝明） 私からは、第１項目の２点目及び５点目について順次お答えいたします。 初めに、２点目、マイナンバーカードの交付率の推移についてですが、令和３年４月１日時点の交付率は28.69％、本年４月１日時点での交付率は43.92％、直近８月１日現在の交付率は46.37％となり、上昇傾向で推移しているところでございます。 また、年代別交付率の推移につきましては、当市で数値を所持していないことから、国が公表する５歳階級ごとの国全体の数値を年齢３区分に取りまとめた上でお答えいたします。 最初に、令和３年４月１日時点の交付率は、ゼロ歳から14歳までは18.2％、15歳から64歳までは28.6％、65歳以上が32.1％となっております。続いて、本年４月１日時点の交付率は、ゼロ歳から14歳までは32.5％、15歳から64歳までは44.0％、65歳以上が46.5％となっております。最後に、直近７月末時点での交付率は、ゼロ歳から14歳までは34.6％、15歳から64歳までが46.6％、65歳以上が49.3％となっております。 次に、５点目、議会対応でのペーパーレス化についてお答えいたします。これまでの主な対策としては、議員のタブレット端末配備により定例会等に提出する条例や予算書、決算書、計画書や各種資料などを電子ファイルで配付することにより、ペーパーレス化について顕著な効果が得られております。そのほかにも、貸与していた追録式の市例規集を廃止し、例規検索システムの利用に切り替えたことなどにより、紙資源の節約と予算の削減が図られております。 また、試行的な取組として、本年６月議会から市長と副市長がタブレット端末を導入し、議場での利用のほか、答弁書作成過程のヒアリングにおいても使用しております。ヒアリングの際には、大型モニターにより答弁書の内容を確認しながら、その場で原稿データの修正も行うことにより再度のヒアリングを省略するなど、ペーパーレス効果のほか議会対応に要する事務の効率化にもつながっております。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔経営企画部長 石渡省己登壇〕
◎経営企画部長（石渡省己） 私からは第１項目の３点目、４点目及び６点目についてお答えいたします。 初めに、３点目、マイナポイント第２弾の交付状況、効果、問題点についてですが、国が発表した最新のマイナポイントの交付状況は、全国の人口に対する割合で申し上げますと、マイナンバーカードの新規取得に対するポイント申込みが25.9％、健康保険証としての利用に対するポイント申込みが10.5％、公金受取口座の登録に対するポイント申込みが9.8％となっております。 次に、効果ですが、健康保険証としての利用申込み及び公金受取口座の登録に対するマイナポイントの申込みが６月30日から開始され、開始前の６月のマイナンバーカードの申請件数486件に対し、７月の申請件数は1,160件と約2.4倍となっていることから、普及促進に一定の効果があるものと考えております。 次に、問題点ですが、スマートフォンやパソコン等の操作に不慣れな方やマイナンバーカードの読み取りに対応した端末をお持ちでない方は、ご自身での申込みが困難なことなどが挙げられます。 なお、本市では申込みが困難な方に対し、マイナポイントの申込み申請を情報推進課窓口で実施しており、マイナポイント第２弾が開始された令和４年１月から８月末までの申込み支援件数は2,240件となっております。 続いて、４点目、デジタルディバイド解消の取組状況についてですが、市民の皆様の身近なＩＴ機器であるスマートフォンの活用を広げることは、デジタル化の恩恵を実感していただく上で非常に有効であると考えております。庁内各部署においては、デジタルディバイド対策、生涯学習、防災など、様々な観点からスマートフォン等を活用した講習会を実施しているところです。今年度の取組としては、昨年度と同様に、スマートフォン操作に不慣れな市民の方を対象としたスマホ講習会を９月下旬より実施する予定となっております。 また、スマートフォンの普及率が低いとされている高齢者を対象とした、初めてスマートフォンを所持する65歳以上の方への助成金交付事業を令和４年７月15日から令和５年３月15日まで実施し、スマートフォンの普及促進を図ってまいります。 続いて、６点目、市役所内でのペーパーレス化の進捗状況と課題、問題点についてですが、現在第10次四街道市情報化推進計画において、電子決裁の推進の中でペーパーレス化に取り組んでいるところです。電子決裁については、出退勤システムなどの一部システムにおいて実施しているところですが、議案の電子決裁や文書管理を行うための文書管理システムの導入には至っておりません。現在関係各課と導入に向けた協議を進めており、導入後は業務の効率化のほか、ペーパーレス化が期待されるところです。 私からは以上です。
○栗原直也副議長 再質問はありませんか。 関根登志夫さん。
◆関根登志夫議員 ご丁寧なご答弁ありがとうございました。私もこの３年間余りスマホだ、デジタルだ、キャッシュレスだと、ペイペイだ、ペイペイだとか言っていたのですが、最近になってようやく石山議員がマイナポイントに興味を示していただいて、うれしい状況にあると思います。引き続きデジタル化に向けて進めていっていただきたいと思います。 ①番のキャッシュレス決済を活用したキャンペーンは12月からという形で、前回と比べて、前回は上限が5,000円だったのですけれども、6,000円になったということで、すごい、とてもいいことだなと思います。四街道が12月からやるという形なのですが、通告を出した後にちょっとお聞きしたのですが、千葉県のほうでも11月から、この秋、「千葉がアツい！還元額40億円相当！！キャッシュレス決済で最大10％戻ってくるキャンペーン」というのが始まるそうです。千葉県のほうは、ペイペイだけではなくａｕペイ、楽天ペイと、あとｄ払いとで４種類使えるという形で、千葉県は10％なのですが、これもし全部使うとかなりのポイント還元だと思います。四街道市ももちろん千葉県の一部でございますので、四街道市は11月と12月の２か月連続でキャンペーンとなりまして、とてもいい施策だと思います。 スマホによるキャッシュレス決済を活用した地域経済活動については２年前から取り上げておりますが、分かりやすく言いますと、プレミアム商品券のデジタル版と考えていただければいいと思います。プレミアム商品券にかかる印刷代や販売委託料もかかりませんし、スマートフォンによるキャッシュレス決済、ちょっと四街道はペイペイのキャンペーンなので、ペイペイでやらせていただきますけれども、ペイペイのユーザー数は、もう既に5,000万人を超えております。このキャッシュレス決済を活用した経済活動は、市民の皆様の物価上昇対策の一助でもあり、市内の産業振興の一助にもなると思いますし、四街道の市のシティセールスに関しても、これペイペイを持っている人なら分かるのですけれども、全国に今5,000万人いるとして、このキャンペーンをやるということで、四街道市で20％戻ってくるというやつが5,000万人で、無料で宣伝していただけるという形になると思いますので、シティセールスに関しても、とてもいいことではないかと思います。 四街道市民の皆様も、今度３回目のキャッシュレス決済のキャンペーンということで、認知度もかなり高くなっておりまして、私の知っているところでもすごく喜んでもらっているというところでございます。お店のほうとしても、やっぱりこれやっていただけると自分のお店のを痛めないで20％の割引セールができるという形ですので、お店のほうとしてもうまく活用していただきたいと思います。 続きまして、②番、マイナンバーカードの交付率が約50％となっており、65歳以上の方の交付状況もそのぐらい、同じぐらいだということだと思います。また、９月の四街道市の補正予算では、マイナンバーカード出張申請委託料も計上されていて、これ以降さらにマイナンバーカードの交付率が上昇すると思われます。ですから、それを望んでおります。 ③、市役所の、先ほどもお話しいただいていたのですけれども、市役所の２階のマイナポイントお助けコーナーは、私も毎日見ていますけれども、連日行列ができるほどの盛況でございまして、この好機にぜひマイナポイント第２弾、もう既に申し込んでいる人はあれですけれども、初めて申し込む方は最大で２万ポイント、これ２万ポイントということで、石山議員から１ポイント幾らで使えるのだという質問がありましたので、１ポイント１円で使えることができます。この２万ポイントを活用していただきたいです。１人最大２万ポイントですので、家族４人だとすると最大８万ポイント、８万円分使えることになりますので、これもまた物価上昇対策の一助になると思いますので、引き続きマイナンバーカード交付率向上と併せてよろしくお願いいたします。 次に、④、65歳以上のマイナンバーカードの交付率が上がり、スマートフォンの普及率が上がると、あとはスマートフォンとマイナンバーカードをひもづけすれば、四街道市民の皆様と四街道市役所の間でのデジタルによる利便性もかなり進んでいくと考えます。 また、市民の皆様のスマートフォンの利活用が進めば、聞き取れなかった防災行政無線もよめーる等でリアルタイムで閲覧できますし、市税等の支払いも、コンビニなどに行かなくても、その場で請求書を読み取る請求書払いで支払うことも簡単にできます。現に第８次四街道市行財政改革の取組状況で、市民税等の収納率ですが、スマートフォンアプリ決済での納付が令和３年４月から約3,700件あり、収納率も上昇しております。 ⑤、四街道市議会のペーパーレス化での効果ですが、令和２年度と令和３年度の２年間でコピー用紙約40万枚、年平均で約20万枚、これを１ページ10円のコピー代として換算すると約年200万円の費用削減効果があったとお聞きしました。これは、500枚一包みのコピー用紙、400包み。高さにすると、約19メートル分の削減を達成したわけでございます。２年分ですと、約38メートルにもなります。ですので、執行部の皆様もペーパーレス化を全員やっていただきますと、この倍の効果が出てくると思います。よろしくお願いします。 なお、タブレット導入について、事業のスクラップ・アンド・ビルド面で考えますと、スクラップした会議録調製委託内の会議録印刷製本費が平成30年度当初予算ベースで約313万円に対し、ビルドしたタブレット端末と会議システム使用料が約253万円、スクラップ・アンド・ビルドの令和３年度分は約60万円の改善効果があったともお聞きしました。導入したことにより、毎年60万円の経費削減を達成しているわけです。 また、その他の効果として、資料をコピーする作業や配付作業、差し替え作業の削減、資料の持ち運びの簡略化、検索の迅速化、また資料がデジタルでカラー画像なども鮮明に見ることができ、拡大もできることにより説明力の向上にもなっていると推察されます。ペーパーレス化についても、早く取り組めば取り組んだほど効果があると考えます。職員の皆様の一人一人のアイデアで取り組んでいただきたいと思います。 それで、⑥番、市役所のペーパーレス化についてです。市役所内のペーパーレス化については、できるものとやはり難しいものもありますが、将来的にはデジタル化、ペーパーレス化は着実に進んでいくと思います。行政手続のオンライン化もペーパーレス化につながると思いますが、進捗状況と課題について伺います。
○栗原直也副議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 行政手続のオンライン化につきましては、第10次四街道市情報化推進計画に基づいた取組を今現在進めております。現在施設予約、あと入札、子育て関係手続の一部などでオンライン化を実施している状況でございます。課題といたしましては、デジタルリテラシーの醸成やデジタルディバイドの解消のほか、マイナンバーカードの普及も併せて必要になるものと考えております。 以上です。
○栗原直也副議長 関根登志夫さん。
◆関根登志夫議員 よろしくお願いします。 行政手続のオンライン化が進んでいけば、次の次には市役所に行かなくても大丈夫な手続もできるようになり、市民の皆様も市職員の方々の両方の負担軽減にもつながると思います。最近では、銀行の口座をつくるときもスマートフォンで開設できますし、判こも紙媒体の通帳もありません。スマートフォンで残高とかも閲覧できます。今回もデジタル化、キャッシュレス決済、ペーパーレス化について取り上げましたが、市民の皆様の物価高騰対策、利便性の向上につながることだと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回のデジタル、キャッシュレス、ペーパーレスとかの質問で答えてくれる部署は少ないのですけれども、私としては市役所全体の部署でこのことを共有していただいて、デジタル化、ペーパーレス化とか、それを進めていって、四街道市はコンパクトシティですので、ぜひデジタル化をいち早く、千葉県の先進市になれるように望んでおります。 私の
一般質問は以上です。ありがとうございました。
○栗原直也副議長 以上で関根登志夫さんの質問を終結します。 ◇
△散会の宣告
○栗原直也副議長 以上で本日の日程を終了します。 明日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 散会 午後 ４時０７分...